資産としての土地

土地は資産としては不動産に分類されます。
土地は人間の生活と活動に欠くことのできない基盤と位置づけられており、近代における市場経済においては、土地は市場での取引の対象となっています。
日本では土地についての基本理念については、土地基本法に定められており、土地を売買・所有すると、税が課せられることがあります。
また土地の価格のことを地価といい、他の財と同様に需要と供給の相互関係、代替競争関係にある他の財、不動産の価格等によって左右されます。
社会主義体制のもとでは、土地の所有権は一元的に国家に帰属します。

土地の利用

土地の利用の多くはその上に構造物を建設し、その構造物を用いて活動を行うものです。
人間が定住する土地は「住宅地」、商業活動を行う土地は「商業地」、工業生産活動を行う土地は「工業地」、農業を行う土地は「農地」、林業を行う土地は「林地」または「山林」と呼ばれます。
また道路など、建物以外の公共公益施設の用に供される土地もあり、これらは「公有地」とされていることが多くあります。
また土地は地上（地表）だけではなく地下（地中）も利用できます。
地下は建物の地下室、水道、都市ガスなど供給処理施設、道路や地下鉄等のトンネルを敷設するのに用いられています。

土地の計量について

土地の計量のことを「地積」といい、単位は国際単位系では平方メートル（単位量あたりの正方形換算時は１ｍ四方）。
他にはＳＩ補助単位系としてアール（同１０ｍ四方）、ヘクタール（同１００ｍ四方）や、日本の尺貫法（長さや面積などの単位系の一つ）による単位として坪（同約３．３平方メートル）などが用いられます。
なお、土地の数量概念としては、日本では「筆」（ｐａｒｃｅｌ）が一般的に用いられています。
パーセルとは細かく区分けされた土地のことです。

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